不妊治療助成金や保険

知っておきたい不妊治療助成金や保険

子供が欲しいけれど、不妊治療にはお金がかかるから…。そう思って諦めてしまう気持ちも出てくることってありますよね。

 

でも、不妊治療に対して国や自治体から助成金が出る制度があることを知っていますか?

 

不妊治療にはお金がかかりますので、金銭的な問題で不妊治療に取り組めない、ということが無いように負担を軽減するための制度です。

 

ただし、誰でもが受けられるものではなく、条件があります。

 

不妊治療の助成金が受けられるケース

  1. 体外受精、顕微授精(特定不妊治療)以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて可能性が少ないと医師に判断された法律上の婚姻をしている夫婦
  2. 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦
  3. 夫婦合わせての所得が730万以下であること

医師による診断が必要なので、妊活のためのサプリやヨガ・鍼灸などの民間療法には助成金が出ません。

 

また、不妊治療の初期、検査を受けたリ、タイミング法を行っている段階では適用されませんので注意してください。

 

不妊治療給付の内容とは?

  1. 特定不妊治療に要した費用に対し、1回の治療につき15万円(採卵をしない場合は7.5万)まで助成する。助成回数は、6回まで。ただし、初めての助成を受けての治療時に40歳を超える場合は3回まで。
  2. 1.のうち初回の治療に限り30万円まで助成。(採卵しない場合を除く)
  3. 特定不妊治療で、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を行った場合は、加えて1回の治療につき15万円まで助成する。

この助成制度は厚生労働省が行っているものです。日本全国、どこでも同じ条件で受けられる助成制度です。

 

各自治体の不妊治療助成制度

厚生労働省とは別に、自治体(市区町村)が助成制度を設けている場合もあります。

 

これに関しましては、各自治体によってそれぞれ違うのですが、多いものとしましては、「国の特定不妊治療助成の上限額を上回った分を、最大**万円まで補助する」といったものです。

 

これらの助成制度を使用すると、国と自治体、2段階で不妊治療に対して助成金が出ることになり、経済的負担をかなり軽減できます。

 

ただ、自治体によって助成制度は異なること、場合によっては助成制度を行っていないところもあるようですので、お住まいの自治体に問い合わせて確認しましょう。

 

高額療養費制度は対象外

付け加えですが、不妊治療には高額療養費制度は適用されません。

高額療養費制度
医療機関(薬局)で支払った金額が1カ月で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度

ただし、医療費控除は受けられます。国や自治体の制度は上手く利用して少しでも不妊治療の負担を減らしましょう。

 

不妊治療の保険について

不妊治療は健康保険の適用になるか?気になりますよね。

 

健康保険は、医師によって病気と診断された症状を検査・治療するときに適用される保険です。そのため、病気と診断されないものに対しては保険が適用されません。

 

「不妊」は病気とみなされていません。ですので、人工授精や、体外受精などには健康保険は適用されません。

 

しかし、「不妊の原因」は病気とみなされます。卵巣や子宮、または精巣などの異常を見つける検査、治療には保険が適用されます。

 

また、初診からタイミング療法の検査についても、病気を見つけるためのものなので、保険適用となります。

 

ただ、不妊治療における健康保険の適用は、個々の医療機関に委ねられていますので、はっきりとした線引きがありません。

 

それは、「治療行為」であるものと、人工授精・体外受精のような「病気の治療ではない」ものの間にグレーゾーンの処置があるためです。

 

個々の判断が各医療機関で異なるために、病院によって保険適用と適用外の場合があります。

 

また、健康保険が適用にならない診療は、「自由診療」と言い、医療機関が独自に料金を決めることが出来ます。

 

ですので、同じ検査・治療を受けても医療機関によって料金が異なることがあります。

 

不妊治療のための保険がある

 

子供を授かりたいという夫婦のための保険が出てきています。

 

現在では、なかなか妊娠することが出来ずに不妊治療を受けている夫婦は約50万組と言われています。

 

医療機関を受診していない不妊の夫婦を加えると、もっと多くの夫婦が不妊に悩んでいる状況です。この不妊治療を受けていない夫婦の中には経済的な理由から諦めているケースも少なくありません。

 

このような背景を踏まえ、また費用の悩みに対応するため、不妊治療の民間の保険が2016年4月から解禁されました。

 

まだ扱っている保険会社は少ないですが、高額となることの多い不妊治療のサポートをしてもらえるのは魅力です。

 

現在ある不妊治療の保険

日本生命保険「シュシュ」
出産サポート給付金付き3大疾病保証保険で、2016年10月に発売された特定不妊治療に対して適用される女性用保険です。加入者は20代後半が多く、販売されて1年で5,000件に達した人気の保険です。特定不妊治療を受けたとき、最大で12回の給付金が受けられます。がん、急性心筋梗塞、脳卒中の3大疾病で、1時金300万円、支払が無ければ満期で最大200万円が受け取れます。

 

東京海上日動火災保険「不妊治療費用等補償保険」
特定不妊治療に適用され、さらに男性の不妊治療にも対応した保険。※企業や健康保険組合で運用される団体保険のため個人加入は不可

 

不妊治療中でも入れる保険

アイアル少額短期保険「子宝エール」
不妊治療中でも加入できる医療保険で、女性特有の疾病にも対応。不妊治療中に見つかった女性器疾患や妊娠や分娩の合併症も保証。

 

参考記事

妊娠しやすい体づくりとは?

 

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